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つたいトラベルサービス株式会社会社概要

会 社 名 つたいトラベルサービス株式会社
TSUTAI TRAVEL SERVICE CO.,LTD
ブ ラ ンド名 TTSツアー
設立 年月日 1993年12月9日
本社 営業所 〒080-0012 北海道帯広市西2条南24丁目12番地1
TEL / FAX TEL:0155−21−5700 FAX:21−5744
資 本  金 3,500万円
役    員 代表取締役 蔦井秀則  (総合旅行業務取扱管理者)
専務取締役 蔦井みつえ (総合旅行業務取扱管理者)
事 業 内 容 旅行業法に基づく旅行業及び損害保険の代理店業
登    録 北海道知事登録旅行業第2種311号
加 盟 団 体 (一社)全国旅行業協会、北海道旅行業協会、全旅協クーポン会連盟会、帯広商工会議所、(社)帯広観光コンベンション協会、(財)とかち勤労者共済センター、日本赤十字社特別協賛会員、(社)帯広地方法人会、(社)北海道中小企業同友会帯広支部
主要 仕入先 JALセールス、ANAセールス北海道、名鉄観光、葛゚畿日本ツーリスト、日本旅行、北海道ツアーズ、トップツアー、JR北海道、ツアーウェーブ、津軽海峡フェリー、太平洋沿海フェリー、新日本海フェリー、産経旅行、HBCトラベル、農協観光、ワタベウェディング、EF Education、日新火災海上保険
関 連 会 社 (合)レジャープラン
チケット商(北海道公安委員会許可(古)134080000677)
加盟クレジット会社 NC・日専連・日本信販・JCB・VISA・マスターカード・ダイナースクラブ・DCカード・UCカード
 
  設立後の沿革 
平成 5年12月21日 北海道知事登録国内旅行業及び第311号を取得
平成 6年 1月 4日 営業開始
平成 6年 1月15日 日本火災海上保険(鰍フ損害保険代理店となる
平成 6年 1月27日 潟Wャクスのトラベルローン契約店となる
平成 6年 5月30日 一般旅行業第723号北海道ツアーシステム鰍親会社とし、一般旅行業代理店業第9012号を取得
平成 6年 5月31日 日新火災海上保険鰍フ損害保険代理店となる
平成 6年 6月 1日 北海道旅客鉄道鰍フ団体提携会社となる
平成 6年12月14日 資本金1,500万円に増資
平成 7年 2月 1日 日本火災・日新火災の上級代理店となる
平成 8年 4月 1日 北海道知事登録旅行業2種海外取扱第311号となる
株式会社ジェイトラベル北海道と契約によりJAS日本エアーシステムの再販代理店となる
平成 8年 6月 1日  日本エアーシステムスカイコールU導入
平成11年 2月 5日  JRシステム鉄道情報システム鰍フCYBERSTATION会員となり、JR予約業務開始
平成11年 5月20日  近畿日本ツーリスト「旅丸パック」導入
平成12年 2月 9日  資本金を2,000万円に増資
平成12年11月29日 安田火災海上保険鰍フ損害保険代理店となる
平成15年 2月25日 日本航空との販売契約によりAXESSU導入
平成15年 5月12日 日本旅行「aLine」導入
平成19年 2月 1日 関連会社 チケット商 レジャープラン設立
平成20年 4月21日 名鉄観光「Mたび」導入
 
 
 

つたいトラベルサービス株式会社 個人情報保護方針

 当社はお客様の個人情報保護の重要性を強く認識し、関係法令を遵守するとともに、以下の通りプライバシーポリシーを定め、全社を挙げてお客様の個人情報の適切な保護に努めます。

1. 個人情報の定義
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
これには他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。

2. 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

3. 個人情報の利用目的
当社では、個人情報の収集時に公表した利用目的以外の目的でお客様の個人情報を利用することはありません。当社で収集する個人情報の利用目的は以下の通りです。

■当社旅行サービスをご利用のお客様の個人情報の利用目的

(1) 当社は、旅行申し込みの際に提出された申込書またはEメールに記載されたお客様の個人情報について、お客様との連絡に利用させていただくほか、提供する旅行サービスにおいて利用する運送・宿泊機関などの手配およびサービスの受領のための手続きに必要な範囲で利用させていただきます。
(2) 当社は、当社の旅行商品・サービスの紹介、提携先の商品・サービスの紹介のためお客様の個人情報のうち「ご住所・お名前・電話番号」をダイレクトメール発送のための情報として利用させていただきます。また、お客様のご了承を得られた場合に「メールアドレス」をEメールによるメールマガジンの配信などのために利用させていただきます。ただし、これらのための利用はお客様の申し出により取りやめることができます。ダイレクトメール・メールマガジン発送停止の手続きには約2週間の期間を要しますのであらかじめご了承ください。
(3) 当社の旅行サービスを、当社の提携する販売店を経由してお申し込みされたお客様に係る個人情報を当該販売店が利用する目的については、当該販売店が別途定めた方針に基づくものとします。

■当社損害保険サービスをご利用のお客様の個人情報の利用目的

当社は、下記の各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険およびこれに付帯・関連するサービスの提供などの業務の遂行に必要な範囲内で利用させていただきます。

4. 個人情報の安全管理について

お客様よりお預かりした個人情報は、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏えい等を防止いたします。また、当社が保有する個人データの処理を外部委託する際は、その守秘について適切な管理監督を行い漏洩防止に努めます。

5. 個人情報に関するお問い合わせ、開示、訂正、削除について

当社が保有する個人情報に関する一般的なお問い合わせ、また、お客様本人が個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加、削除又は利用の停止を希望される場合、下記ご相談窓口までお申し出ください。その際、法令および当社が定める内規に従い、合理的な範囲で必要な措置を執らせていただきます。また、ご希望の全部あるいは一部に応じられない場合は、その理由をご説明いたします

 
 
 
 

つたいトラベルサービス株式会社 旅行条件書(募集型企画旅行の部)

この書面は、旅行契約が締結された場合は旅行業法第12条の5により交付する契約書面の一部になります。この旅行は、つたいトラベルサービス株式会社(以下「当社」といいます)が企画・募集し実施する企画旅行でこの旅行に参加されるお客様は当社と企画旅行契約(以下「旅行契約」という)を締結することになります。
この書面に定めのない事項については当社旅行業約款(募集型旅行契約の部)によります。

1. 募集型企画旅行契約

(1) 所定の旅行申込書に必要事項を記入のうえ次に定めるお申込金を添えてお申し込みいただきます。尚、お申込金は「旅行代金」「取消料」「契約金」のそれぞれ一部または全部として取扱います。

旅行代金 お申込金
5万円未満 旅行代金全額
5万円以上 15万円未満 30,000円以上、旅行代金まで
15万円以上 30万円未満 60,000円以上、旅行代金まで
30万円以上 旅行代金の20%以上、旅行代金まで


※残金は出発日前日より起算して14日にあたる日より前に同一窓口へお支払いください。

(2)参加されるお客様のうち旅行開始日に満12歳以上の方は大人料金、満3歳以上12歳未満の方は子供料金となります。
(3)Eメール、電話などの通信手段にてご予約の場合、当社が予約を承諾した日の翌日から起算して3日以内に申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。ただし、14日目にあたる日以降にお申し込みの場合は、旅行開始前の当社が指定する期日までにお支払いください。
(4)旅行契約は当社の承諾と上記の申込金のお支払いと申込書の提出をもって成立となります。

2. 旅行代金に含まれるもの

  1. パンフレットに明示した航空・船舶・列車・バス等の交通機関(自由行動中、集合場所までの交通費、解散後の費用を除く)の運賃、入園・拝観・見学料等の観光料金および宿泊・食事・その他旅程による団体行動中(自由行動中を除く)の料金
  2. 前項の消費税
    なお、(1)・(2)はお客様のご都合により、一部利用されなくとも払い戻しはいたしません。

3. 追加代金について

追加代金とはa.ホテルグレードアップ追加料金b.延泊による追加料金c.航空機、列車、船舶の等級の変更による差額運賃・料金等をいいます。

4. 取消料

  1. お申し込み後、お客様の都合で旅行を取消される場合には旅行代金に対してお一人さまにつき次に定める取消料をいただきます。なお、コースや日程変更につきましても、変更日が下記の取消料発生期間内に該当する場合は下記の取消料をいただきます。
  2. お申し込みいただきましたお客様が当条件説明書面の10の事由に該当する時は旅行開始前に取消料を支払うことなく企画旅行契約を解除することができます。
  3. 取消料の対象となる旅行代金とは3の追加代金を含めた合計額です。

    取消料

    取消日 取消料(旅行代金に対して)
    旅行開始の日から起算してさかのぼって 宿泊付旅行 日帰り旅行
    28日前〜21日前(ピーク期:4/25〜5/6) 10% 無料
    20日前〜11日前 20% 無料
    10日前〜8日前 20% 20%
    7日前〜2日前 30% 30%
    前日 40% 40%
    当日 50% 50%
    旅行開始後又は無連絡不参加                     100% 100%
  4. 当社の責任とならないローンの取扱い上の事由に基づき、お取消になる場合も上記取消料をお支払いいただきます。
  5. 旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、(3)の料率で違約料をいただきます。

5. 旅行催行の中止

(1)最少催行人員に満たないときは旅行の実施を取りやめるときがあります。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、7日目(日帰り旅行については3日目)にあたる日より前にご連絡をし、当社にお預かりしている旅行費用は全額お返しします。

6. 旅行日程・旅行代金の変更

  1. 当社は天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合、契約内容を変更することがあります。又、その変更に伴い旅行代金を変更することがあります。
  2. 著しい経済情勢の変化により通常予想される程度を大幅に越えて利用する運送機関の運賃料金の改訂があった場合は旅行代金を変更することがあります。この場合旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお知らせします。

7. 当社の責任

 当社は当社または手配代行者がお客様に損害を与えたときは損害を賠償いたします。《手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して国内旅行にあたっては14日以内に、当社に対して通知があったときに限り、お客様1人につき15万円を限度として賠償します。(当社の故意、又は重大な過失がある場合を除く)》ただし次のような場合は原則として責任を負いません。 天災地変、戦乱、暴動、運送宿泊機関の事故、もしくは火災、運送機関の遅廷、不通またはこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止、官公署の命令、出入国規制、伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難等。

8. お客様の責任

 当社はお客様の故意または過失、法令もしくは公序良俗に反する行為により当社が被害を破ったときはお客様から損害の賠償を申し受けます。お客様は当社から提供される情報を活用し契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行の契約の内容について理解するように努めなければなりません。お客様は旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて記載内容と異なるものと認識したときは旅行先で速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

9. 当社による旅行契約の解除

 次の場合は契約を解除することがあります

  1. 旅行代金を期日までにお支払いいただけないとき
  2. 申込条件の不適合
  3. 病気、団体行動への支障その他により旅行の円滑な実施が不可能なとき

10. お客様による旅行契約の解除

 下記の場合は取消料はいただきません。

  1. 旅行契約内容に以下に例示する重要な変更が行われたとき。
    • 旅行開始日又は終了日の変更
    • 入場する観光地、観光施設、その他の目的地の変更
    • 運送機関の種類又は運送会社の変更(等級又は設備がより高いものへの変更は除く)
    • 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更
    • 旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
    • 宿泊施設の変更
    • 宿泊施設の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
    • 本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
  2. 著しい経済情勢の変化により通常予想される程度を大幅に越えて、利用する運送機関の運賃料金の改定があり旅行代金が増額された場合。
  3. 当社が確定日程表を次に定める期日までに交付しない場合
  4. 当社の責に帰すべき事由により、当社の旅行日程通りの実施が不可能となったとき

11. 確定日程表

 確定した主な運送機関名及び宿泊旅館、ホテル名が記載された確定日程表は旅行開始日の前日までに交付します。ただし旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降にお申し込みがあった場合は旅行開始当日に交付することがあります。なお、期日前であってもお問い合わせいただければ手配状況についてご説明いたします。又、募集パンフレットにおいて運送機関名、宿泊機関名、旅行日程がすべて確定している場合は確定日程表は交付いたしません。

12. 特別補償

 当社はお客様が主催旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体、又は手荷物が破った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、一定の補償金及び見舞金を支払います。ただし、旅行者の脳疾患、疾病、心身喪失や戦乱、核爆発、ハングライダー等、これらに類する危険な運動による事故、及び国内旅行中の地震、噴火、津波の場合はこの適用をいたしません。携帯品も現金、貴重品、重要書類、撮影済のフイルム等適用外となります。

13. 旅程保証

 旅行日程に10(1)に掲げる重要な変更がおこなわれた場合は、旅行業約款(企画旅行契約)の規程によりその変更の内容に応じて旅行代金の1%〜5%に相当する額の変更補償金を支払います。当社が支払うべき変更補償金の額は旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金の15%をもって限度とします。ただし一旅行契約について支払われる変更補償金の額が1,000円未満の場合又は変更の事由が天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な処置による場合は変更補償金は支払いません。変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは3の追加代金を含めた合計額です。

14. お客様の交替

 お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。但しこの場合当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに当社に提出していただきます。

15. 欠航

 天候等で出発便が欠航し、旅行催行が不可能の場合には、旅費の全額をご返金します。お帰りの便の欠航により延泊の必要がある場合には宿泊費、食事代等はお客様負担になります。

16. 旅行条件・旅行代金の基準

 当旅行契約は2005年4月15日現在を基準としております。また旅行代金は2005年4月15日現在有効なものとして公示されている航空運賃、適用規則を基準として算出しています。この旅行は「個人型包括旅行割引運賃」または「包括旅行割引運賃」を適用しております。

17. 個人情報の取扱について

 当社は旅行申込の際に提出された申込書に記載された個人情報についてお客様との間に連絡の為に提出された個人情報についてお客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらの受領のための手続きに必要な範囲で利用させていただきます。この他当社では将来、よりよい旅行商品の開発のためにマーケット分析や当社及び当社との提携する企業の商品やサービス、ダイレクトメール等によるご案内にもお客様の個人情報を利用させていただくとこがあります。